雨漏り修理に利用できる補助金・助成金はある？申請方法や注意点を解説
雨漏り修理に補助金・助成金が利用できるケースがあります。
補助金や助成金は国や自治体が行っているものなど色々あり、どうせ雨漏り修理をするなら補助金や助成金を利用したい、という人もいるのではないでしょうか。
「補助金や助成金について知りたい」と思っているものの、難しさを感じる人もいるのではないでしょうか。
本記事では助成金の申請方法や申請時の注意点などについて、詳しく解説します。
申請条件が合えばお得にリフォームや雨漏りの修理ができるので、ぜひ参考にしてください。
雨漏り修理に利用できる補助金や助成金で知っておきたい概要を紹介します。
・補助金、助成金の違い
・補助の対象となる雨漏り修理
・補助の対象になる費用
・雨漏り修理で利用できる可能性のある補助金
とくに補助金と助成金については間違って覚えている人もいるので、1つずつ詳しく紹介します。
補助金と助成金は混同して使う人も多いものの、正確には異なるものです。
補助金は、厚生労働省が実施しており雇用促進を目的としています。
一方、助成金は主に国土交通省や経済産業省、地方自治体が実施するもので、設備投資が目的です。
本記事で紹介しているのは正確には「補助金」です。
自治体や国の制度を活用することで、雨漏り修理の費用負担を軽減し、迅速な修理を促進できます。
補助金や助成金を受けるためには、各自治体や国の指定する条件を満たし、かつ適切な申請手続きを行う必要があります。
自治体や国の補助金制度を活用することで費用負担を軽減し、快適な生活を送ることができるのでぜひ活用してみましょう。
制度によって対象となる修理内容はさまざまです。
国土交通省がおこなっている「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の場合、既存の戸建住宅、共同住宅いずれかで、リフォームを行う住宅のみが対象となります。
一方、事務所や店舗など住宅以外の建物は対象外です。
対象となる工事の内容は利用する制度によって異なるものの、下記のような修理が対象になる場合が多くあります。
・省エネルギー対策工事の実施
・省エネルギー設備の設置
・地震災害対策工事の実施
・戸建て住宅の耐震改修
・性能向上改修工事
リフォームと一緒に雨漏り修理も行うと補助金の対象になりやすい傾向にあります。
住宅の安全性や耐久性の向上につながると判断される場合、補助金の対象となるものの、詳細は自治体や国土交通省のホームページで確認してください。
補助対象になる費用も基本的には、各自治体や施策内容によります。
一般的には「住宅の性能向上リフォーム工事費」「耐震対策」などが補助対象です。
その他、複数世帯が同居しやすい住宅とするためのリフォーム工事費（三世代同居対応改修工事費）や「インスペクション等の費用」も補助対象になることもあります。
補助費用額に上限を設けている場合もあるので、確認しておきましょう。
自分の住んでいる地域でどんな補助制度があるかは「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で調べることができます。
岡山県の雨漏り修理において利用できる可能性のある補助金を一部紹介します。
・岡山県木造住宅耐震改修事業
対象工事・・・地震災害対策工事の実施
補助対象となる費用・・・詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助内容・・・現状診断(もしくは補強計画)の場合（延べ面積200平方メートル以下） ：自己負担11,200円（補助金60,000円）円など
・おかやまの木で家づくり支援事業
対象工事・・・地域材の活用
補助対象となる費用・・・使用する材料量に応じて補助額を決定
助成金額・・・新築：12～24万円（県産森林認証材 3万円/立方メートル）
改修： 6～24万円（県産森林認証材 3万円/立方メートル）
・空き家改修助成事業
対象工事・・・空き家の機能回復に係る改修
補助対象となる費用・・・ 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい
補助金額・・・工事に要する金額（他の補助制度の対象となる工事を除く）の3分の2を補助（上限150万）
その他地域の補助金は、各市町村の業者しか施工できないケースがあるので詳しくはホームページをご覧ください。
補助金・助成金の申請方法について紹介します。
・申請に必要な書類
・申請書の書き方と提出先
ただし、利用する補助金や助成金によって必要な書類は異なります。
各団体に問い合わせをすることで詳細の確認ができるので、申請を検討する場合はきちんと確認しましょう。
助成金を申請するために必要な書類は各団体によって異なります。
例えば、国土交通省がおこなっている「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の場合、リフォーム履歴と維持保全計画を作成しなくてはなりません。
そのためリフォーム工事の履歴として、工事内容を示す図面、工事写真等を作成し、保存することが必要です。
申請に必要な書類のなかには、施工前から知っておかなければ用意できない場合もあります。
助成金を申請するために必要な書類は各団体によって異なるので、申請前に確認が必要です。
申請書の提出先は、自治体や国などの実施団体になることが一般的です。
電子申請を推進している団体も多いので、交付申請兼実績報告の受付・審査状況をWeb上で把握できることもあります。
ただ、こちらも制度や助成金の種類によって異なるので注意が必要です。
補助金・助成金申請でよくある注意点は以下の4つです。
・補助金、助成金の対象となる修理内容
・修理内容や申請資格、申請期限など申請条件
・申請書や建物の図面、見積もり書などの必要書類
・申請期限は着工前か着工後か
雨漏り修理やリフォームをする前に、申請条件や手続きについて不明な点は問い合わせしておくと良いでしょう。
例えば、長期優良住宅化リフォーム推進事業の申込みをする者（補助事業者）はリフォーム工事の施工業者又は買取再販事業者です。
補助金は、リフォーム工事の発注者又は買取再販住宅の購入者に還元されます。
自分自身では申請できない場合もあるので、業者に依頼する際に助成金申請について詳しいかどうか確認しておくと安心です。
雨漏り修理の補助金・助成金に関するよくある質問を紹介します。
・雨漏り修理を申請してもらえる補助金、助成金の金額は？
・補助金、助成金の申請にかかる期間は？
気になる質問があれば、ぜひ確認してください。
雨漏り修理を申請してもらえる補助金・助成金の金額は？
雨漏り修理を申請してもらえる補助金・助成金の金額は、制度によって異なるため各自利用する制度の詳細をご確認ください。
補助金はもちろん、補助対象になる施工内容も違います。
例えば、「長期優良住宅化リフォーム推進事業(国土交通省)」の場合、補助対象リフォーム工事費等の合計の3分の1の額が補助されます。
リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額があるので注意が必要です。
このように、助成金には補助限度額が設定されていることもあるので事前に確認しておきましょう。
「住宅・建築物安全ストック形成事業(国土交通省)」も屋根の張り替えや塗装が補助対象になります。
ほかにも自治体が行っている「耐震性向上の補助金」が利用できるケースも少なくありません。
利用する制度によって補助金や補助率が変わるので、どの制度を利用するのがベストなのか検討が必要です。
申請にかかる期間も制度によってさまざまです。
ただし、補助金や助成金の申請には時間のかかることも多いので、即金を期待していると思っていたのとは違うとなってしまいます。
申請にかかる時間が明記されていないケースもあるので、気になる場合は申請時に問い合わせてみると良いでしょう。
政府や自治体が提供する補助金や助成金を利用すれば、雨漏り修理の費用を軽減できます。
住民は耐震性やエネルギー効率の高い住宅へのリフォームができて、さらに地球温暖化防止や光熱費の削減にも貢献します。
申請方法や注意点を確認し、制度を活用して快適な住環境を手に入れましょう。
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