雨漏り修理に火災保険が適用される条件は？流れや注意点を解説！
「雨漏り修理に火災保険って適用される？されない？」「雨漏り修理で火災保険が適用される流れについて知りたい」
雨漏りが発生している建物に住んでいる方のなかには、このような疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか。
雨漏り修理における火災保険の適用条件はいくつかあり、適用されないケースもあります。
本記事では、雨漏り修理で火災保険が適用される条件とされない条件、適用されるまでの流れ、注意点について紹介します。
雨漏り修理に火災保険を適用する際、2つの条件があります。
・自然災害による被害
・雨漏りが発生してから3年以内
詳しく見ていきましょう。
雨漏り修理の場合に火災保険が適用される自然災害は、以下のとおりです。
・風災
・雪災
・雹（ひょう）災
これらの自然災害は台風や大雪、雹の発生によって起こります。
自然災害が起こると雨漏りだけでなく、屋根全体の損傷に繋がります。
火災保険は「保険法第95条」より、雨漏りが発生してから3年以内に申請しないと、時効を迎えます。
時効を迎えてしまうと火災保険を適用できません。
期間を先延ばしにしすぎたことで火災保険を受けられない、という状況を避けるためにも早めに手続きを済ませましょう。
雨漏り修理に火災保険が適用できないケースは、以下のとおりです。
・経年劣化
・リフォーム時の施工トラブル
・施工不良
順番に見ていきましょう。
経年劣化では、火災保険が適用されません。
そもそも経年劣化とは、時間とともに建物の屋根や壁などが劣化し、老朽化してしまう状態のことを指します。
経年劣化で起こる雨漏りは、壁や屋根などに起こるひび割れや亀裂が原因です。
定期的なメンテナンスを行うことで、雨漏りを防ぐこともできます。
長い月日が経っている建物の場合は、業者に点検を行ってもらいましょう。
リフォーム時の施工トラブルによる雨漏りは、人災に該当します。
人災は業者側のミスとして扱われることが一般的であるため、火災保険という観点では対象外です。
リフォーム時の施工トラブルが起こった場合は、業者に相談するのがベストです。
新築から数十年経っての施工不良による雨漏りに、火災保険は適用されません。
新築からどれくらい経っているかによりますが、10年以内であれば10年間の瑕疵担保責任補償に該当します。
瑕疵担保責任補償が適用されれば、雨漏りが発生しても無償で修繕してもらえます。
築10年以内の建物で雨漏りが発生した場合には、まず建築を実施した工務店や販売元に連絡してみましょう。
雨漏り修理に火災保険が適用されるまでには、いくつかの手続きが必要になります。
火災保険が適用されるまでの流れは、以下のとおりです。
・保険会社または保険代理店へ連絡する
・保険会社から送付される書類を記入、申請する
・保険会社が現場確認を実施
・現場確認の結果を受ける
・雨漏り修理の工事を開始する
1つずつ詳しく紹介していきます。
まず、保険会社または保険代理店へ火災保険を受ける旨の連絡をしましょう。
電話では、雨漏りの原因や内容を説明することになります。
詳しい説明ができれば、スムーズに火災保険を受ける流れが整うので、業者に見積書や報告書を事前に作成してもらっておきましょう。
保険会社への連絡が完了すれば、書類が送付されます。
火災保険の申請時に必要な書類は、以下の3つです。
・保険金請求書
・修理費見積書
・損害箇所の写真と報告書
これらの書類は、依頼すれば業者に準備してもらえます。
自分で準備するのが大変と感じる方は、業者に依頼しましょう。
書類提出後、保険会社が現場確認を行うため、立ち合いのスケジュール調整が必要です。
現場確認には第三者機関の鑑定人が、保険申請の内容に沿って雨漏りの状況を確認し、火災保険が適用される事象なのかを見極めることになります。
事前に送付した書類や写真、現場確認を経て、保険会社が火災保険の適用について審査を行います。
現場確認完了後、数日〜数週間で審査結果の連絡が届きます。
火災保険の審査結果の連絡は、直接くることが多いです。
なかなか連絡がこない場合には、郵送で書類が届いていることもあります。
書類での郵送も確認できない場合は、電話で審査結果について確認してみることをおすすめします。
審査結果の連絡にて、火災保険が下りる場合、工事を開始します。
工事を始めるタイミングは、実際に火災保険の申請が下りた旨の連絡が届いた後です。
申請が下りる前に工事をスタートさせてしまうと、申請が下りなかったときには、自己負担になります。
自己資金で工事費用が支払えない場合、トラブルにも発展するため、必ず火災保険が下りた後に工事を開始しましょう。
雨漏り修理に火災保険が適用されるまでの流れを紹介しました。
火災保険を申請する際には、いくつかの注意点があります。
火災保険を申請する際の注意点を紹介します。
・火災保険が下りることを確認してから施工を依頼する
・保険金を受け取るまでに時間がかかることを覚えておく
・代理の申請ができない点に注意する
順番に見ていきましょう。
「火災保険が下りるであろう」と勝手な推測で、施工を依頼するのはやめましょう。
自然災害の雨漏りだと思っていたとしても、審査する保険会社によっては、経年劣化と判断することがあります。
契約締結後に、火災保険の審査が下りなかった場合には、工事費用を自己資金で負担しなくてはいけません。
契約を締結した以上、火災保険の審査が下りなかったからといって、簡単に工事を中止することはできません。
そのため、火災保険が下りることを確認してから施工を依頼しましょう。
保険金を受け取るまでに時間がかかることを覚えておく
保険金は申請後すぐに受け取れるわけでなく、審査に時間がかかります。
保険金を工事費用に充てる場合には、すぐに工事を進められません。
保険金の申請結果を見てから着工することになるからです。
工事が進められない状況で、雨漏りが進行してしまうと、二次被害に発展する恐れがあります。
余計に費用が掛かってしまう原因にもなるため、雨漏りが広がらないように応急措置をしておきましょう。
火災保険は、代理申請ができません。
「代わりに申請を行う」と勧誘してくる業者には注意しましょう。
火災保険の審査に通りやすくなるためにも、報告書の作り込みを行いましょう。
火災保険の審査では、現状写真と報告書、現場確認を相対的に確認します。
現状写真と現場確認については、現状の状況次第です。
しかし、報告書の内容によっては、自然災害の雨漏りだということが伝わらない恐れがあります。
まずは、火災保険の適用条件でもある「自然災害であること」を満たすためにも、雨漏りは自然災害が原因であることが伝わる報告書を作成しましょう。
報告書の作成を業者に依頼する場合には、雨漏りが起こったときの状況を細かく説明することで、自然災害であることがわかる報告書を作成してくれます。
雨漏り修理で火災保険が適用されるのは、自然災害による被害に限ります。
経年劣化や施工トラブルなどが原因の雨漏りでは、火災保険の使用ができません。
また、火災保険の適用期間は雨漏り発生後から3年以内というのも決まっています。
雨漏り修理が必要なら、すぐに火災保険を利用するように手続きを進めましょう。
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